2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
また、雇用調整助成金とか、民間金融機関を通じた無利子無担保の融資とか、こうした制度に加えまして、第三次補正予算案におきまして、観光事業者の方々に対して、例えば、宿泊施設や飲食店、土産物店等の改修、あるいは専門家派遣を通じた経営力の底上げ等への短期集中の支援として五百五十億円、また、厳しい経営環境に置かれている地域公共交通事業者に対する支援として三百億円、こうしたものを計上しているところであります。
また、雇用調整助成金とか、民間金融機関を通じた無利子無担保の融資とか、こうした制度に加えまして、第三次補正予算案におきまして、観光事業者の方々に対して、例えば、宿泊施設や飲食店、土産物店等の改修、あるいは専門家派遣を通じた経営力の底上げ等への短期集中の支援として五百五十億円、また、厳しい経営環境に置かれている地域公共交通事業者に対する支援として三百億円、こうしたものを計上しているところであります。
二 地域公共交通により経済活性化、観光振興、健康増進等多面的に効果が波及するクロスセクター効果が発揮される一方、地域公共交通事業者の経営が非常に厳しい状況に鑑み、地域公共交通の利用促進を図り、その活性化及び再生のための更なる施策を講ずるとともに、地域公共交通の利便性及び安全性の向上等に関する事業者の取組に対して更なる支援の強化に努めること。
地域公共交通事業者は、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響以前から、人口減少や少子高齢化の進展によりまして厳しい経営状況にございました。加えて、今回の事態によりまして更に深刻な危機に瀕しているというふうに認識してございます。
このため、国土交通省におきましては、関係業界に対しまして、先ほどのガイドラインを個々の事業者にしっかり周知し、感染予防に万全を期すように要請するとともに、事業者の取組を一層支援するため、地域公共交通事業者による駅、車両等の衛生対策などへの支援を行っておるところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、感染予防対策の徹底が図られるよう、関係業界に対し、ガイドラインを個々の事業者にしっかり周知し、感染予防に万全を期すよう要請するとともに、事業者の取組を一層支援するため、第二次補正予算により、地域公共交通事業者による駅、車両等の衛生対策や、車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業への支援などを行ってまいりたいと考えております。
これらに加えまして、同じく今般の第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、離島等への航路、航空路を運行する各地域公共交通事業者を対象といたしまして、十分な感染拡大防止対策のもとでの運行を確保していただくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内等で密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業に要する経費に対する支援として、約百三十八億円を盛り込んだところでございます。
このため、今般の令和二年度第二次補正予算案におきまして、経営基盤の脆弱な地域鉄道、そして地域の日常生活の足を担う地域バス、そして離島等への足を担う生活航路及び生活航空路、これらの各地域公共交通事業者を対象に、十分な感染拡大防止対策の下での運行を確保していくことができますように必要な支援策を盛り込んだところでございます。
過疎地域などの人口急減地域におきまして、今お示しありました民間の地域公共交通事業者が、認定を受けた特定地域づくり事業協同組合の組合員となった場合には、この組合から必要な人材の派遣を受けることが可能となるものでございまして、地域公共交通の維持確保に資することも期待されると考えております。
私ども、広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業という形の支援制度を現在つくろうとしておるところでございますけれども、この中で連絡調整会議というのが重要な役割を果たすと思っておりますが、この連絡調整会議には、DMOのほか、観光庁、地方運輸局、日本政府観光局、これはJNTOと呼ばれておりますが、それと関係の都道府県、地域公共交通事業者の皆さんなどの関係の事業者、主要な観光資源の関係者などを構成員
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、コンパクトシティー施策の目標と実効性の確保、立地適正化計画を作成する際の合意形成の在り方、地域公共交通網の形成に向けた支援策、地域公共交通事業者の経営改善のための取組等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。